ニュースを見ていたらこんな記事を見つけました。
マイカー・自転車を使った場合の通勤手当の非課税枠が拡大されるようです。
これはマイカー通勤者には朗報ではないでしょうか?
前職で従業員の通勤手当の計算を担当していたので、今回の非課税枠拡大が自分の家計へ与える影響を調べ、平均的な家庭の場合、どの程度の効果があるかを調べてみました。
また、公共交通機関を使った方が節税になるかもしれない情報についても共有します。
通勤手当の非課税枠の決まり方
マイカーを使用した通勤手当の非課税枠は、通勤距離によって決まります。
通勤距離に応じて、非課税枠が大きくなっています。
例えば私の場合、前職では片道通勤距離30Kmで30,000円程度通勤手当をもらっていました。
国税庁の1ヶ月当たりの限度額の表を参考にすると、18,700円分の通勤手当が非課税になるわけです。
今回の非課税枠拡大は、この限度額の表が改定されます。
私の家計への影響はナシ!
現在の私は、新しい職場への転職が決まり通勤手当についても提示がありました。
私の場合は通勤距離が2Kmだったので、今回の拡大の対象にはならない様です(泣)
提示されている通勤手当も、国税庁の表の2Km以上10Km未満の非課限度額の枠で収まっています(大泣)
平均的な所得の人はどのくらい税金が安くなるのか
私の通勤手当が低いことは置いておいて、今回の非課税枠拡大で平均的な年収・通勤距離の人に、年間どの程度の減税効果があるか調べてみました。
平均的な人=平均的な所得と平均的な片道通勤距離として、データを探しました。
今回使用したデータの参照元は、下記にリンクを貼っておきます。
日本の平均所得
2020年のデータですが、日本の平均所得は「291万円」です。
330万円未満の所得税率は10%です。
ここに、復興特別所得税の税率0.21%が加算されます。
住民税率も10%となるため、所得に対してトータルで20.21%の税率になります。
厳密に言うと住民税均等割があるため、住民税は10%よりもう少し高くなりますが、税率を算出するためには不要なので今回は省きます。
日本の平均片道通勤距離
日本の平均的な通勤距離のデータについては、明確なソースは確認できませんでした。
しかし、複数の生成AI(ChatGPT・Gemini・perplexity)で「10.5Km」という数値が共通していたので、この数値を使用します。
この数値を使用している記事も確認できたので、リンクを貼っておきます。
https://www.homes.co.jp/cont/living/living_00636
通勤距離は10Km以上なので、非課税限度額は7,100円から7,300円に改定されます。
200円非課税枠が拡大するわけです。
年間での節税効果
月あたり200円非課税枠が拡大されるので、200円×12ヶ月=2,400円に税率をかけた数字が年あたりの減税効果になります。
年当たり485円減税してくれるそうです。
ありがたいですね。
子どもとおやつを食べたらなくなってしまいますが。
元記事によると令和7年4月からの通勤手当に適用され、年末調整で差額分は対応するそうです。
手続きの手間の方がかかるように感じます。
できれば消費税率を下げてくれる方が助かります。
公共交通機関を利用すると節税に?
今回の通勤手当の非課税枠拡大は、マイカー・自転車を対象にしたものです。
公共交通機関を利用している場合は対象ではありません。
なんで?マイカー通勤者だけズルくない?
と思いましたが、そもそも公共交通機関を利用した場合の非課税枠は15万円が上限です。
マイカーの場合、拡大後の上限でも38,700円なので4倍近く金額が違います。
これは、公共交通機関を使った通勤の場合、従業員が通勤にかかる費用を立て替え、通勤手当で補填するといった考えで、通勤かかった費用が明確に判断ができるため、15万円という実質上限がないような金額になっていると考えられます。
マイカー通勤と公共交通機関を利用した通勤を選択できるなら、この税制の差は見過ごせないです。
以前の記事で、マイカーにかかる費用の概算について記事にしました。
マイカーで通勤すると、ガソリン代とは別に駐車場代・メンテナンス代・保険料・税金など、マイカーを維持するため費用がかかります。
通勤手当の非課税枠拡大程度では全くカバーできないのです。
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