見るべきはスピード感｜コメントで気づいた熊本市の意外な評価ポイント
先日の投稿へのコメントで、熊本市へのプレミアム付商品券の販売方法に不満が多い中、スピード感について評価されている意見がありました。
これまで熊本市内の施策ばかりに目がいき、他自治体との比較をしてこなかった私にとって、その視点は「なるほど」と感じるものでした。
生活支援には、スピード感も重要で、今まさに困っている人に、素早く手当てする必要もあります。
調べる中で、気になったのは、熊本市と、他の熊本県内の自治体や、同規模自治体との政策の違いです。
今回は、熊本市と他の自治体の施策を比較し、熊本市の施策について再確認してみました。
熊本市は実施が1ヶ月程度早い｜県内の自治体と実施スケジュールを比較してみた
熊本市が1ヶ月程度早いというデータは、県内の他の自治体と比較した場合の結果です。
人口の多い自治体との比較
例えば、比較的人口が多い八代市や、天草市と比較してみました。
八代市については、公式情報で具体的な実施時期を確認できませんでした（2026年2月24日現在）。
1人1万円現金給付する施策のため、準備に時間がかかっているものだと考えます。
天草市は、独自のデジタル通貨「天草のさりー」と紙の商品券を選ぶことができます。
デジタル通貨で支援を受ければ、早ければ2月末から受け取ることができるようですが、紙で発行される商品券を選択した場合、6月下旬頃まで待たなければいけない可能性もあります。
近隣の自治体との比較
地理的に近い、菊陽町・合志市とも比較してみました。
この2つの自治体は、隣接する自治体の中では、人口が比較的多いところがポイントです。
菊陽町は独自発行する商品券を、3月下旬から配布する見込みなので、あと1ヶ月程度時間が必要です。
合志市も菊陽町と同様に独自の商品券を、3月下旬から順次発送されるとのことです。
南阿蘇村など、圧倒的に早かった自治体もありましたが、熊本市が比較的早くに物価高支援を実施しているというのは確かです。
他の自治体の物価高対策実施例｜近隣の自治体との比較
確かに熊本市は、スピード感を持って物価高支援をしてくれています。
しかし、肝心の支援の中身はどうでしょうか？
支援の中身についても、比較してみます。
個人的には、熊本市と地理的に近い、近隣自治体と比較したほうが効果的だと考えます。
なぜかというと、物価高対策支援だけで判断するべきでもないですが、住民支援に手厚い自治体が隣接しているなら、生活圏を大きく変えずに「移住」という手段で生活を守る選択肢も現実味を帯びてくるからです。
菊陽町と合志市について確認してきます。
- 対象：住民基本台帳に登録のある方
- 支援内容：
- 菊陽町：対象店舗で利用ができる独自商品券を12,000円分配布
- 合志市：対象店舗で利用ができる独自商品券を10,000円分配布
- 配布方法：いずれも対象世帯に対し商品券を配送する
- 申請手続：不要
確かに、時期は1ヶ月程度遅くなっていますが、熊本市で言われているような「不公平感」は少なそうです。
同規模の自治体ではどのような施策をしているのか？｜他県の自治体との比較
ここまでは、熊本市と県内の自治体とを比較しました。
ただ、熊本市とは規模が異なるため、できることに違いがあることも理解しています。
そこで、熊本県を飛び出して、人口規模が比較的近い自治体では、どのような施策をしているか調べてみました。
人口規模によって、施策にも違いが出てくる可能性もあります。
人口が比較的近い自治体となると、前回の記事で使った下記の資料が使えそうです。
出典：総人口ランキング（市区町村）|政治山様より
大田区と岡山市を例に比較してみましょう。
- 対象：住民基本台帳に登録のある方
- 支援内容：一人当たり5,000円を世帯ごとに支給
- 配布方法：指定した銀行口座への振込
- 申請手続：大田区公式LINEアカウントより申請
- 支給時期：2月下旬から順次
大田区は、振込での現金支給になるそうです。
現金は、幅広いことに使える反面、貯蓄に回る可能性もあるため、地域経済の活性化には効果が低いと考えますが、あくまで物価高支援なので、この方法もありだと考えます。
相模原市の公式ホームページからは、物価高対策支援の内容がわからなかったので、対象を少し広げて、岡山市について見てみます。
- 対象：住民基本台帳に登録のある方
- 支援内容：一人当たり5,000円(住民税非課税世帯は7,000円)を世帯ごとに支給
- 配布方法：指定した銀行口座への振込
- 申請手続：確認書が届いた場合、振込口座をオンライン・郵送で申請
- 支給時期：1月下旬から順次
岡山市も5,000円の振込になるようで、1月下旬から振込口座が分かる場合にのみ支給が開始されているようで、スピード感もあります。
人口が同じ規模の自治体と比較すると、支援の相場は5,000円で、支給方法は「振込」となる場合があるようです。
まとめ｜支援の手厚い自治体に「移住」するのもアリ？
今回は、熊本市のプレミアム付商品券を、県内外の他の自治体と比較して、スピード感、支援の内容、人口規模による支援の違いについて調査しました。
確かに、熊本県内で比較すると、3月以降が一般的な中、支援の方法にもよりますが、スピード感はあると感じました。
支援の内容については、県内では10,000円から12,000円分の支援を住民登録がある方が受け取れますが、熊本市はプレミアム付商品券を購入できた人だけが、最大12,000円分（アミュプラザ商品券の場合は15,000円分）支援を受けられる形になっており、不公平と言われる原因になっています。
人口規模でも比較した場合、支援の相場は住民登録のある方に、1人当たり5,000円支給され、現金振込での支給が多い印象です。
個人的な感覚としては、熊本市の施策の微妙さが際立った結果になってしまいました（汗）
ただ、コメントいただいた方がおしゃるとおり、子育て支援などの内容などと総合的に判断して、生活支援の手厚い自治体に能動的に「移住」するなど、私たちができることもあります。
自分たちができるところは行動し、意思表示する姿勢が重要だと、私は考えています。
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