交渉が通りにくい項目もある｜不動産会社・オーナーの「防衛ライン」
前回の投稿では、消毒代や安心サポートなど、任意かつ不要な項目をメール1通で見積もりから除外して、4万円を浮かせる方法を共有しました。
しかし、全ての交渉でうまくいくほど、賃貸契約は甘くないです。
不動産会社にも譲れない「防衛ライン」があります。
今回の投稿では、あなたが本当に住みたい物件の契約を逃さないよう、賃貸契約の初期費用交渉の撤退ラインを共有します。
失敗した事例の紹介｜鉄壁の2大項目
私が物件選びの中で、複数の不動産会社と交渉した際に、どうしても飲ませることができなかった条件があります。
- 鍵交換代
- 仲介手数料
この2つです。
この2つの交渉は、明確な根拠がありながら、私も成功したことはありません。
実際に交渉した内容を、紹介します。
鍵交換代
鍵交換代については、国交省のガイドラインで「貸主負担が妥当」とされていますが、特約で借主負担と定めることができるため、現状では賃借人が負担する場合が多いと聞きます。
出典：21ページ目 別表１ 損耗・毀損の事例区分（部位別）一覧表 （通常、一般的な例示）より｜原状回復をめぐるトラブルとガイドライン （再改訂版）
特に貸し手の力が強いとその傾向にあります。
妻の職場から近く、住みたい物件があったので、入居時初期費用の見積もりをとり、鍵交換費用の削除交渉を行い、ガイドラインについても伝えましたが、入居の必須条件との一点張りで、結局認められませんでした。
あくまで「ガイドライン」とのこと。
削除できれば、13,200円の削減になったのに残念です。
少しでも削減になればと思い、自分で業者を手配することも提案しようと、見積もりを取ってみましたが、不動産屋の提示額と大差なく、「面倒くさい入居者」と思われたくないので、そのままにしました。
仲介手数料
もう一つ、引越しの初期費用でどうしても削れなかったのが「仲介手数料」です。
国土交通省の「不動産取引に関するお知らせ」によると、居住用建物の仲介手数料は、不動産業者が依頼者の一方（借主など）から「家賃の0.55ヶ月分（税込）」以内を受け取るのが原則です。
しかし、承諾があれば、借主から1.1ヶ月分（税込）を受領できる仕組みになっています。
出典：＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ｜国土交通省ホームページ
今回、不動産会社から1.1ヶ月分で見積もりを提示されました。
原則を知ってはいたものの、この部分の減額交渉は難航することを承知していた私は、引越しの期限が目前に迫っており、物件を逃してしまうリスクを取ることができませんでした。
結果、不動産会社の提示通りに承諾し、泣く泣く1.1ヶ月分を全額支払うことになり、3万円近く余計に支払ってしまいました。
難しいことではありますが、時期・時間的な制約がない状態であることが、不動産会社との交渉を優位に進めるために重要であることを痛感しました。
交渉から撤退する基準｜その物件に「住みたい度」で決まる
結論から言うと、交渉から引き上げて、不動産会社からの提示した価格を飲むかは、いかに「その物件に住みたいか」によると思います。
妻の職場から近く、設備や間取りも許容範囲の物件が見つかり、この物件をなんとか抑えたい気持ちが強かったことが、交渉から撤退した理由です。
もっと時間があれば条件を詰められたはずですが、今回の引っ越しに限ってはそうはいきませんでした。
8月中旬に妻の転職が決まり、10月には勤務が開始される状況のなかで、賃貸物件探し、私の職探し、子どもの保育園探しを並行して行う必要があったためです。
その後の引っ越し業者のことを考えると、新しい住居については、早めに確定させておきたかったのです。
まとめ｜ボッタクられても節約できる項目が残っている
徹底的に見積もり金額を下げることで、「めんどくさい客」と思われたり、物件を逃してしまうリスクを回避するため、泣く泣く、鍵交換と仲介手数料1.1ヶ月分を飲み込むことになりました。
個人的には、4万円近く「余計に払わされた」と感じてやみません。
- 消毒代や安心サポートなど「任意のもの」は徹底的に排除
- 鍵や仲介手数料などの「不動産会社・オーナー」の利益に直結するものは交渉が難航する
今回の引っ越しで、よく学びました。
しかし、まだ削れる項目は残っています。
次回は、「火災保険の契約」について、私の成功事例を共有します。
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