中東情勢の影響もあり、物価高騰は続き、家計への負担は増すばかりです。
光熱費も例外ではありません。
先日、LPガス会社から「LPガス料金改定のお知らせ」という書面が届き、ガス代が値上げされることになりました。
そんな中、熊本市をはじめ熊本県では、LPガス利用者向けの独自支援金を継続実施しています。
2026年6月から、「第5弾」の申請が始まりました。
この記事では、LPガス代高騰の背景、第5弾支援金の内容、そして私が実際に申請してみた体験談を詳しくレポートします。
LPガスはどうこんなに高いのか|値上げ通知と自由料金制
突然届いた「値上げ通知」に驚愕
2026年6月初旬、我が家に一枚のお知らせが届きました。
LPガス会社からの「料金改定のお知らせ」です。

| 改定前(税抜) | 改定後(税抜) | 上昇率 | |
|---|---|---|---|
| 基本料金 | 1,650円 | 2,100円 | +27% |
| 従量料金(1m³あたり) | 500円 | 600円 | +20% |
※適用時期:2026年7月検針分より
通知の理由は「中東情勢の急激な悪化によるLPガス輸入価格の大幅上昇」と「円安の影響」とのこと。
企業努力の範囲を超えたため、やむなく改定するとの説明でした。
基本料金だけで月450円、従量料金も1m³あたり100円上がる計算です。
毎月のガス代が確実に跳ね上がることが確定し、ライフラインであるLPガスが値上げされるのは家計にとって非常に厳しい状況です。
賃貸住宅のガス会社を選べない
賃貸物件に住む者の辛いところとして、ガス会社は自分で選べないことが挙げられます。
アパートやマンションでは、物件ごとにLPガス会社が指定されており、入居者はその会社と契約するしかないのが実情です。
電気のように「高ければ乗り換える」という選択肢は賃貸物件ではほぼなく、ここに競争原理が働きにくい構造があります。
値上げ通知が届いても、それを受け入れるしかないのが実情です。
まさにガス会社の言い値であり、LPガスが自由料金制(会社が自由に料金を決められる)であるため、価格交渉の余地はほぼありません。
物件入居前であれば、ある程度ガス会社のリサーチは可能ですが、一度入居してしまえば、値上げに対して個人の力ではどうしようもないのが現状です。
国の支援策は動いている
賃貸LPガスユーザーが知っておくべきは、国の支援策の動向です。
2026年夏(7〜9月)には、電気・ガス料金の負担軽減策が再び実施される見込みです。
ただし、国の直接補助の対象は電気と都市ガスのみに限定されています。
LPガスについては「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を増額し、自治体経由で支援を届ける仕組みが取られています。
つまり、LPガス利用者への支援は、国から自治体、そして私たち生活者へと流れるため、自ら申請しなければ受け取れないのが現実です。
待っているだけでは支援は届きません。
だからこそ「熊本市の支援金」を取りに行く
賃貸で価格交渉ができず、国の直接補助も直接は届かない、そんな状況で頼りになるのが、熊本市・熊本県独自のLPガス支援金です。
所得制限なしで申請でき、まさにこの第5弾が「自治体経由の支援」にあたります。
次は、2026年6月スタートの第5弾の内容を見ていきましょう。
【持ち家の方へ】
持ち家でLPガス会社を自分で選べる立場であれば、料金の見直しや価格交渉で月々のガス代を下げられる可能性があります。
支払っているガス代が、相場と比較して適正かは、次のリンクのサイトから診断できます。
👉 熊本県のガス料金自動診断・戸建
熊本市のLPガス支援金【第5弾】の内容|区分によっては申請不要の場合も
熊本市のLPガス支援金の概要については、熊本市のホームページをご覧ください。

熊本市は、国の補助が届きにくいLPガス利用者を対象に、独自の支援金給付を継続しています。
2026年6月時点で「第5弾」になっています。

過去の支援額は第2弾4,000円 → 第3弾5,000円 → 第5弾3,000円と推移しています。金額は年度ごとに変わるので、毎回チェックしておくのがおすすめです。
ちなみに、第4弾は事業者向けで、私のような個人は支給対象外でした。
区分によって申請方法が違う
【区分1】申請不要の場合
前回の第3弾支援金(5,000円)を受給済みで、現在も同じ契約内容(契約者氏名・使用地・販売店)の方は、申請不要です。後日「振込決定通知」が届き、前回と同じ口座に自動で振り込まれます。
【区分2】申請が必要な場合
第3弾を受給していない、または契約内容に変更があった方は、オンラインまたは郵送での申請が必要です。
必要書類(区分2の方)
- 申請書(郵送の場合のみ。オンラインは不要)
- LPガス検針票のコピー(直近1か月・使用量0.1㎥以上・契約者名・使用地住所・販売店名が記載されたもの)
- 振込先の通帳のコピー(名義フリガナ・金融機関名・支店名・口座種別・口座番号がわかるもの)
実際に第5弾を申請してみた|申請が必要だった私の体験レポート
ここからは、私が実際にオンライン申請をしてみた流れを具体的にレポートします。
全体の申請の流れは次のとおりです。

私の場合は「区分2」で申請が必要
昨年10月に熊本市に引っ越してきた私は、第3弾の支援を知らなかったため、今回は区分2での申請となりました。
引っ越し直後の多忙により、自治体支援の存在を知る機会を逃し、結果的に第3弾支援は受けそびれてしまいました。
必要書類は全部WEBで揃った
私のケースでは、必要書類が全部オンラインで取得できました。
- 検針票:私が契約しているガス会社では、WEBの会員ページから検針票を確認・取得できました。紙の検針票を探す手間は一切ありません。

- 通帳のコピー:私は以前の記事の通り住信SBIネット銀行を使っているため、WEBの口座情報ページをそのまま使えました。通帳の現物を撮影する手間も一切かかりませんでした。


紙の検針票や通帳が手元にない、という人でも、WEB対応のガス会社・銀行なら同じようにオンラインで揃えられる可能性が高いです。
オンライン中心のサービスを活用していると、こうした場面で非常に便利だと実感します。
フォームでの申請は10分で完了
熊本市のホームページからオンラインの申請フォームに飛べます。
一応直接飛べるリンクを貼っておきます。
必要書類が揃っていれば、フォームへの入力は10分で充分に完了する内容でした。
送信後すぐに受付メールが届いたため、「ちゃんと申請できたか」という不安もなく、安心して手続きを終えられました。
まとめ|LPガス支援金は「自分で取りに行く」しかない
今回申請してみて感じたのは、オンラインサービスを活用している方であれば、検針票も通帳も全てオンラインで準備でき、想像以上に手間がかからないということです。
3,000円とはいえ、10分の作業で受け取れるなら申請しない手はありません。
時給換算すると、18,000円です。
中東情勢がどうなるか分からない中、賃貸物件に住む私たちは、ガス会社の一方的な値上げに対してなす術がありません。
国による電気・ガス料金の支援が再開される方針ですが、LPガスは自治体経由の交付金のため、直接支援は受けられません。
熊本市では、LPガス利用者への支援策として、2026年6月1日から3,000円の一律支給の受付を開始しています。
私自身も申請を完了しましたが、必要書類がオンラインで揃えば、わずか10分で手続きが完了する手軽さでした。
申請自体は簡単ですが、この支援金は待っているだけでは受け取れないのが現実です。使える支援金はしっかり自分から取りに行き、家計の固定費を守っていきましょう。
当ブログでは、他にも生活に役立つ行政の支援について紹介しています。



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