もし公｜もしもプレミアム付商品券事業の予算を全市民に公平に分配したら
私の周辺では、プレミアム付商品券事業の評判があまり良くありません。
「朝早くから並べない」「平日は仕事で買いに行けない」といった不満が多く、公平性に欠けるという意見が目立ちます。
では、この「不公平」を解消するために、予算を全市民に「公平」に分配したらどうなるのか？
名付けて、「もし公（もしも予算を全市民に公平に分配したら）」。
今回はこの視点で、熊本市の予算15億円の正体を調べてみました。
プレミアム付商品券事業の予算はいくらあるのか？｜令和7年12月の補正予算で決定
そもそも、今回の事業にはどの程度の予算がついているのでしょうか。
市の資料を確認したところ、令和7年12月の補正予算で15億円の予算が計上されていました。
出典：令和7年12月補正予算（案）|熊本市ホームページより
この15億円を財源に、プレミアム付商品券事業を行っていくわけです。
15億円。
個人で考えると気が遠くなるような巨額です。
では、実際に全市民に対し、「公平」に分配すると、どの程度の金額になるのでしょうか？
1人当たり貰える金額は？｜熊本市民で割ると、わずか「2,000円」
熊本市のホームページによると、令和8年1月1日時点の人口は約73万人。
九州で3位、全国20位の規模を誇る都市です。
出典：総人口ランキング（市区町村）|政治山様より
この15億円を単純に人口で割ってみます。
15億円 ÷ 73万人 ＝ 約2,054円
結果は、一人当たり約2,000円。
外食一回分、といったところでしょうか。15億円という数字のインパクトに比べると、一人ひとりが受け取れる額は驚くほど小さくなってしまいます。
「もし公」の結果は、わずか2,000円。
15億円という巨額の予算も、73万人で分け合えばランチ一回分で消えてしまいます。
「公平」を追求した結果、パンチの弱い政策になってしまいました…。
まとめ｜不公平は「予算不足」からくる苦肉の策か
今回の計算を通して、15億円という予算が、全市民をカバーするには少なすぎる金額であることが分かりました。
さらに言えば、この15億円には事務手数料やシステム運営費も含まれています。
実際に市民の手元に届く金額は、2,000円よりもさらに少なくなるはずです。
仮に、最大限プレミアム付商品券を活用した助成額、12,000円分の商品券を熊本市が配ったと仮定すると、単純計算で87億6千万円の費用が必要です。
歳入約4,200億円の熊本市にとって、90億円規模の事業を単発で実行するのは少し厳しいかなと感じます。
年収400万円の人が、一気に8万円の買い物をするような感覚でしょう。
市民からの不満はあれど、限定的な配布になる「プレミアム付商品券」は、限られた予算の中で捻り出された苦肉の策なのかもしれません。
ただ、それほど予算が少ない中、「なぜ市外の人まで販売対象に含めたのか？」という点については、やはり大きな疑問が残ります。
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