子どもが来年から3歳児クラス、いわゆる「年少さん」に進級するのですが、来年4月からの保育園の申込みで頭を抱えています。
申込み予定の園が「企業主導型保育園」という認可外保育施設のためです。
やるべきことは「保育園の申込書」と「就労証明書」を園に提出するだけのはずなのですが、この「企業主導型保育園」という制度自体がイマイチ理解できていませんでした。
親自身がよく理解できていない制度のもとに子どもを通わせてよいのか、少し不安もあります。
3歳から小学校に上がるまで通うことになるため、仕組みをしっかり把握したうえで納得して通わせたいところです。
今回、第一希望として現在通っている園の系列（企業主導型保育園）へ申し込むにあたり、どのような枠組みで運営されているのかを徹底的にリサーチしました。
結論として、企業主導型保育園を理解するうえで押さえるべきポイントは次の3点です。
- 認可外保育園ではあるが、国（こども家庭庁）の助成金を受け、民間団体（児童育成協会）が指導・監督している
- 利用枠には「従業員枠」と「地域枠」の2つがあり、制度上、従業員枠のほうが定員が多く設定されている
- 3歳以上は保育料無償化の対象になるが、上限額（月額37,000円）が定められており、枠によって手続きや自己負担の有無が異なる場合がある
今回は、私と同じように「企業主導型保育園の仕組みが複雑で頭がパンクしそう」と感じているパパ・ママに向けて、調べた内容を分かりやすく整理してお届けします。
企業主導型保育園に申込みを決めた経緯｜現在の園の系列だから
私が子どもを企業主導型保育園に通園させようとしている理由は、今通っている園が運営する別の園だからです。
昨年、熊本に引っ越してきた際に必死で保活を行い、熊本市の通園圏内で唯一空きのあった現在の園に入園できました。
幸いなことに先生方も熱心で、子どもにも仲の良い友達ができ、職場からも近く送迎の負担も少ないため、とても気に入っています。
来春申し込む予定の園は現在の園と施設を共有しており、同じクラスのお友だちの多くもそのまま進級する予定です。
昨年すでに転園の負担をかけてしまっているため、できる限り同じ環境、同じ友達と一緒に過ごさせてあげたいという思いがありました。
しかし、いざ手続きを進めようとすると「企業主導型保育園」ならではの制度の壁にぶつかり、大きなハードルとなったのです。
企業主導型保育園の制度概要｜国が主導する仕組みとは？
そもそも「企業主導型保育園」とは何なのか。勤務先に提携手続きの相談をする必要があったため、詳しく調べてみました。
ざっくり言うと、「国が主導し、企業が自社の従業員や提携企業のために設置・運営する認可外保育園」です。
これだけを聞くと「認可外なのに国が主導？」と疑問が湧くかもしれません。
国が助成金を出し、民間団体が指導・監査を行う
大切なわが子を預ける以上、適切な保育が行われているか、しっかりとした監督機能が働いているかは重要なチェックポイントです。
企業主導型保育園は認可外保育施設という位置づけですが、国から手厚い助成金を受けて運営されています。
日々の指導・監査などの監督業務は、国から委託を受けた公益財団法人児童育成協会が担当しています。
「認可保育園」が都道府県の認可を受け、市町村による監督を受けるのに対し、企業主導型は「国（こども家庭庁）の財源で、民間の専門機関が監督する」という構造です。
2016年にスタートした比較的新しい制度であるため、歴史の長い認可保育園と比べると運用の実績には差がありますが、国の基準に沿った設備や人員配置が求められています。
利用枠には「従業員枠」と「地域枠」の2種類がある
企業主導型保育園を理解するうえで、最も重要かつ混乱しやすいのがこの「2つの利用枠」です。
従業員枠は、園を設置した企業、または園と「共同利用契約（提携）」を結んだ企業の従業員が利用できる枠です。
勤務先が園と提携していれば申し込むことができ、私は今回この従業員枠での申込みを予定しています。
一方の地域枠は、提携企業に勤めていない近隣住民などが利用できる枠です。
どちらの枠で利用するかによって、定員の入りやすさや無償化の手続きが大きく変わってきます。
どちらの枠が入りやすいのか？
従業員枠と地域枠の倍率や合格率は園ごとに非公開のため、一概にどちらが有利とは言い切れません。
ただし、こども家庭庁の資料によると、制度上「従業員枠を定員の半数以上、地域枠を半数以下」に設定するルールがあります。そのため、構造的に地域枠のほうが募集定員が少なくなりがちです。
人気の園では地域枠に応募が集中し、選考に漏れるリスクが高くなる傾向があります。
従業員枠は「勤務先に提携契約を結んでもらう」という社内調整のハードルがある一方、地域枠はその手続きが不要な代わりに「限られた狭き門を争う」という違いがあります。
実際の空き状況は園に直接問い合わせるのが確実です。
保育料無償化の条件と上限額
認可外ではあるものの、3歳児クラス以上（年少〜年長）は基本的に幼児教育・保育の無償化の対象となります。
認可保育園と同様に費用負担が軽減される点は安心できるポイントです。
ただし、以下の2点に注意が必要です。
- 地域枠の場合のみ、市町村から「保育の必要性の認定（給付認定）」を受ける必要がある（従業員枠は園側が確認するため市町村での認定手続きは不要）
- 無償化の対象となるのは月額37,000円まで
企業主導型保育園は園ごとに保育料を自由に設定できます。もし基本保育料が月額40,000円に設定されていた場合、無償化上限の37,000円を差し引いた差額3,000円は自己負担となります。
多くの園では従業員枠の保育料を上限の37,000円以内に設定していますが、地域枠では上限を超える設定になっている園も見受けられます。
また、給食費（主食・副食費）や行事費、園独自の習い事（体操や英会話など）の費用は無償化の対象外となり、別途実費負担が発生する点も留意しておきましょう。
まとめ｜制度の理解よりも高かった「本当のハードル」
企業主導型保育園は、認可外でありながら国の助成と監査を受けて運営される独自の制度です。
利用を検討する際は、「従業員枠」と「地域枠」のどちらで申し込むのか、保育料の上限超過分や実費負担がどのくらい発生するのかを事前にしっかり確認しておくことが大切です。
今回、私自身が従業員枠で申し込むために制度を徹底的にリサーチしました。
参考までに認可保育園と企業主導型保育園の違いについて図解にしました。
しかし実際に動いてみると、制度の理解以上に「勤務先へ提携をお願いし、承諾を得る」という手続きのほうが遥かに高いハードルだったのです……。
会社側にとっては前例のない手続きであり、総務や人事とのやり取りには想定以上の苦労がありました。そのあたりの生々しい実体験については、次回の記事で詳しくお話ししたいと思います。
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